2025年6月・7月の法改正の全体像
ベトナムで事業を展開する日本企業の駐在員や現地法人担当者にとって、2025年6月・7月の法改正は見逃せない大きな転換点となります。本記事では、2025年改正でどこが変わるのか、on the spot取引とVAT還付の実務はどうなるのかをわかりやすく解説します。今後の実務対応の第一歩として、ぜひ最後までご覧ください。本記事は駐在1年目の方や法令初心者の方でも理解できるよう、易しく分かりやすい表現をで解説しています。
🔹 そもそも on the spot取引とは？
on the spot取引とは、簡単に言えばベトナム国内で貨物の引渡し・受取りが行われるにも関わらず、輸出入取引として扱われる取引形態です。具体的には次のようなケースが含まれます（出典：関税法第35条（167/2025/ND-CP 第1条））。
- ベトナムで加工された貨物を、外国事業者（関税法第47a条（48/2024/QH15 第1条で新設））が指示し、他のベトナム企業に販売・引渡しする場合
- 国内企業と保税区企業・加工企業間での売買（関税法第35条第1項b号）
- 外国事業者（ベトナム国内に存在しない）が関与し、国内で他のベトナム企業に貨物を引き渡す場合（関税法第35条第1項c号）
この取引は従来、税関手続きやVAT還付において多くの実務上の混乱やトラブルの原因となってきました。
🔹 なぜ2025年改正が注目されるのか
2025年6月30日付 167/2025/ND-CP および 2025年7月1日付 181/2025/ND-CP は、これまでの曖昧だった on the spot取引のルール（関税法第35条、第47a条）、そしてVAT還付の条件（付加価値税法第9条、181/2025/ND-CP 第17条）を明確に定めた点で重要です。
主な改正ポイントは以下の通りです。
✅ 関税法に新設：第47a条（48/2024/QH15 第1条）
- on the spot取引の定義を法律上明記。
- 外国事業者の指示に基づく国内引渡しを明文化。
- 税関手続・監督義務を明示。
✅ 第35条の改正（167/2025/ND-CP 第1条）
- 対象となる on the spot取引のパターンを具体的に列挙。
- 通関手続の流れ（引渡し前後の柔軟な手続き）を規定。
✅ VAT 0%税率の適用条件の明確化（181/2025/ND-CP 第17条、付加価値税法第9条）
- 還付申請に必要な書類、取引要件を詳細規定。
- 特に on the spot取引における契約、決済、通関の厳格な証憑管理を要求。
| 項目 | 改正内容 | 根拠法令・条文 |
|---|---|---|
| on the spot取引の定義を法律で明記 | 関税法に新設された第47a条で、取引の定義・条件を法律上明文化 | 関税法第47a条（48/2024/QH15 第1条） |
| 外国商人のベトナム国内プレゼンス要件撤廃 | 外国商人がベトナムに事務所等を持っていても on the spot取引が認められる | 関税法第47a条 |
| 税関の手続・監督義務の明示 | on the spot取引に対する税関の監督義務を法律に明記 | 関税法第47a条 |
| 取引パターンの具体列挙 | on the spot取引の類型（例：外国商人が発注し国内引渡し等）を政令で具体化 | 第35条改正（167/2025/ND-CP 第1条） |
| 通関手続の流れを明確化 | 引渡し前後の通関手続きを柔軟に規定（実態に即した流れ） | 第35条改正（167/2025/ND-CP 第1条） |
| VAT 0%税率適用条件の明確化 | on the spot取引における契約・決済・通関の証憑管理、必要書類を詳細規定 | 第17条改正（181/2025/ND-CP）、付加価値税法第9条 |
| VAT還付申請の厳格化 | 還付に必要な証憑・手続要件を明示（誤還付防止） | 第17条改正（181/2025/ND-CP） |
🔹 日本企業駐在員が直面する主な課題
- 外国事業者の「指示」（関税法第47a条第1項）の証明方法が不明確で書類不備になるケース
- 通関書類とVAT還付申請書類の整合性が取れず税務調査で否認されるリスク
- 保税区・加工企業との取引で輸出取引として認められないケース
- 外国商人（ベトナム国内に存在しない）の定義があいまいで実務上の解釈に差が出るケース
2025年改正はこれらの課題に対応する形でルールを整理していますが、新ルールの正確な理解と社内・社外での適切な運用が不可欠です。
🔹 今後のシリーズ記事で詳しく解説
本記事はシリーズの第1回です。以下のテーマで今後さらに詳しい実務解説をお届けします。
- on the spot取引の新ルール徹底解説（関税法第35条・第47a条）
- 税関手続・書類作成の実務ポイント（167/2025/ND-CP）
- VAT 0%税率・還付の適用条件と必要書類（181/2025/ND-CP 第17条）
- 実務トラブル事例と解決策
- 実務チェックリスト・資料ダウンロード
ぜひ次回以降もご覧ください。
